FX(外為取引)の税金・確定申告・節税方法

≪質問≫

私は専業主婦ですが、FXで利益が出た場合、法人化してしまった方がいいと聞きました。
FXで利益が出た場合、会社設立とはどのようにすればよいのでしょうか？

≪質問に対する回答≫

前向きなことは大いに結構だが、FXの利益の節税のためだけに安易に法人化することはお勧めできない。

会社設立そのものは司法書士に依頼しなくても簡単だが、決算と法人税・事業税・法人住民税の申告は簡単ではない。

個人所得税の確定申告とは難易度も税務署内部の担当部署も異なってくるのだ・・・。

似たような所得であっても、税務調査の対象となる確率は金額の大きい法人税の方が極めて高いので、税理士の専門知識に相当の報酬を支払って申告してもらわないと税務署（マルサ）に狙われる。

それに、税務署の法人課税部門で申告用紙は配布してくれるが、申告の土台となる法人決算のやり方（簿記や財務会計や経理分野）までは教えてくれない。

もし、他人の出資金も預って、FXの運用利益を会員に分配するような数千万規模の本格的事業を考えているのなら、税理士報酬ぐらい簡単に捻出できると思う。

しかし、家族資産だけでFXの運用利益 数百万程度にかかる所得税を節税したいだけの会社で、数十万という報酬を毎年税理士に支払っても、節税額よりも税理士報酬の方が高くなってしまい逆効果になる場合もある。

税理士なしの租税申告では、特殊支配同族会社の役員報酬規定や私費を経費に計上しているだけで、税務調査で過去３〜５年分を一気にくつ返され、追徴課税として絞り取られることもある。

FXの運用利益を利用して会社設立する前にもう１度、私的投資会社を作っていいかどうか、ご主人に相談してみてはいかがだろうか。